不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2018/9/5

学研HD、GH運営会社を子会社化。業界4位に

MCSのグループインで期待される効果について語る学研HD取締役の小早川氏

 (株)学研ホールディングスはこのほど、グループホームや特定施設運営を手掛けるメディカル・ケア・サービス(株)(さいたま市大宮区、代表取締役社長:山本教雄氏、以下「MCS」)の子会社化を発表。5日、記者発表を行なった。

 MCSの発行済株式を、2月に学研HDと業務提携した(株)日本政策投資銀行(以下、「DBJ」)と共に取得する。取得割合は、学研HDが61.8%、DBJが38.2%。取得先は三光ソフランホールディングス(株)で、取得価額はアドバイザリー費用なども含めて90億2,000万円。取得日は9月10日。

 MCSの学研HD入りにより、学研HDの中間持株会社である(株)学研ココファンホールディングスが提供するサービス付き高齢者向け住宅なども含めた高齢者住宅・施設の提供室数は1万1,883室となり、業界第4位の規模となる。

 MCSの子会社化について、学研HD取締役で学研ココファンHD代表取締役社長の小早川 仁氏は、「学研ココファンで展開するサ高住のターゲット層が、MCSのターゲット層と重なったこと、提供サービスの理念などが合致していることから、グループインしてもらうこととなった。これまで当社ではやや手薄だった認知症患者へのサービス充実化にもつながる。学研HDが取り組んできた0~100歳超の人までが住み慣れた地域で暮らし続けることができる社会を実現する『学研版地域包括ケアシステム』の強化・推進への弾みとなる」と述べた。

 今後、サ高住から認知症グループホームへの移り住みのスムーズな実現やサ高住とグループホームの複合施設プロジェクトの促進、採用活動の効率化、学研の営業力の活用によるMCSの運営する特定施設の入居率向上などを進めていく。またMCSでは中国で2拠点、マレーシアで1拠点展開しており、この実績を今後学研版地域包括ケアシステムのアジア展開への足がかりとしても活用する計画。

この記事の用語

地域包括ケア

高齢者を地域単位で包括的に支援する仕組みをいう。要介護状態等になっても可能な限り住み慣れた地域や自宅で生活し続けるように、おおむね30分以内に駆けつけられる圏域で、個々人のニーズに応じて、医療・介護等のさまざまなサービスが適切に提供できるように地域の体制を構築するというものである。

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