不動産投資と収益物件の情報サイトを運営する健美家（株）は27日、政令指定都市別2018年上半期投資利回りを発表した。同サイトに登録された新規物件を集計・分析し、18年1～6月期に登録された区分マンション、1棟アパート、1棟マンションで、政令指定都市20市の投資利回りを調査した。
住宅系3種別において、利回りがすべて上昇した地域は横浜市、名古屋市、京都市の3都市となった。札幌市、仙台市、千葉市、川崎市、神戸市、岡山市、福岡市では2種別で上昇。これら10都市の利回りは3種別ともおおむね16～17年にかけて底を打ち、上昇傾向にあることが分かった。
一方、都市・種別ごとにみると、川崎市、京都市、大阪市の区分マンション、川崎市、名古屋市、広島市、福岡市の一棟アパート、仙台市、さいたま市、横浜市、川崎市、相模原市、名古屋市、広島市、福岡市の1棟マンションでは、利回りの低い状態が続き、利回りは6～7％台となった。
