東急リバブル（株）は、2015年10月から同社が展開している「アライアンス事業」のパートナー企業が330社を超えたと発表した。
同事業では、地域に密着して不動産事業を営み、実績をあげてきた企業と協業機会を創出するため、パートナーシップ契約を締結。（1）売却物件情報の相互提供、（2）同社による「リバブルあんしん仲介保証」等同社独自の仲介サービスの提供、（3）同社による「不動産調査代行」などの仲介業務をサポートするサービスの提供により、不動産仲介取引の活性化を目指す取り組み。一方パートナー企業は同社の仲介サービスにより顧客の満足度向上を図るほか、業務の一部を同社にアウトソーシングすることで、業務負担を軽減することもできる。
事業エリアは東京23区、都下・川崎市・横浜市・千葉市（一部）と、大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、滋賀県。契約期間は、原則1年ごとの自動更新。
同社は、首都圏においてさらに500社との契約を目標に参画企業を拡大させ、不動産流通市場の活性化を図っていく考え。
