国土交通省は23日、都市再生特別措置法の規定に基づき、民間都市再生事業計画「新港突堤西地区（第1突堤基部）再開発事業」（兵庫県神戸市）について認定した。
かつて倉庫街であった新港突堤西地区を、文化・商業・ビジネスなどさまざまな都市機能を集積させた、港町の雰囲気が残る市内の新たな代表都市として開発する。
事業区域は、兵庫県神戸市中央区新港町71ほか。事業面積約3万4,877平方メートル。マンション、商業ビルなど、全6棟の建物を建設する。また、歩道・広場・デッキも整備し回遊性を高めるほか、神戸港が満喫できる新たな景観スポットを創出。神戸の中心エリアと一体となったまちづくりを行なうことで、計画地のみならず周辺エリアの活性化も目指す。
事業者は、住友不動産（株）、関電不動産開発（株）、（株）SMBC信託銀行、合同会社AQUART神戸、合同会社AQUART PARK神戸、合同会社デカンショライオン、（株）フェリシモ。
事業施行期間は2019年4月15日～24年5月31日を予定。
