野村不動産ホールディングス（株）は29日、2019年3月期第2四半期決算（連結）を発表した。
当期（18年4月1日～9月30日）は、連結売上高2,313億5,800万円（前年同期比15.3％減）、営業利益260億1,800万円（同24.6％減）、経常利益215億4,600万円（同29.1％減）、当期純利益130億200万円（同35.4％減）だった。
住宅部門は、マンション分譲では「プラウド東陽町サウス」（東京都江東区）、「プラウド代官山猿楽町」（東京都渋谷区）、「オハナ蕨錦町」（埼玉県蕨市）、「プラウドタワー仙台勾当台公園」（仙台市青葉区）等を、戸建分譲では「プラウドシーズン調布 陽光の街」（東京都調布市）等、計1,393戸（同806戸減）を売上に計上。住宅分譲事業で計上戸数が減少したほか、第4四半期に完成・売上計上される物件が多い見込みであることから、同部門の売上高は960億7,800万円（同34.2％減）、営業利益は8億5,700万円（同91.6％減）だった。通期の計上予定戸数6,100戸に対する当期末における契約進捗率は78.2％、契約済み未計上残高は4,159戸（同751戸増）。
賃貸部門は、賃貸事業の賃貸収入や収益不動産開発事業の物件売却収入、事業用地の売却収入が増加したことにより、売上高702億7,000万円（同14.9％増）、営業利益183億8,400万円（同15.7％増）。
仲介・CRE部門は、売買仲介における取扱高が減少し、売上高169億6,900万円（同5.1％減）、営業利益28億8,200万円（同35.3％減）。
なお通期では、売上高6,870億円、営業利益810億円、経常利益720億円、当期純利益470億円を見込んでいる。
