不動産ニュース / 仲介・管理

2018/11/2

港区立郷土歴史館の管理を受託/東急コミュ

 (株)東急コミュニティーは、港区立郷土歴史館の建物管理業務を指定管理者として受託。1日、管理業務を開始した。

 同建物は、2009年に港区が国から取得。建物本来の姿を残す改修・保存方法により、耐震補強やバリアフリー化などを含めた工事を実施した。現在は、郷土歴史館やがん在宅緩和支援ケアセンター、子育て関連施設などを有する施設となっている。

 同社とアクティオ(株)は、「アクティオ・東急コミュニティー共同事業体」として業務を開始。同社は施設全体の建物管理業務を担い、設備管理、保安警備、清掃、植栽管理などを行なう。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

指定管理者制度

地方公共団体が設置する公の施設の管理を、民間事業者が担う仕組みをいう。 2003(平成15)年に地方自治法の改正によって導入された制度であり、施設の管理権限そのものを地方公共団体が指定する団体(指定管理者)に委任できることとした。

続きはR.E.wordsへ

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。