（株）NTTデータ経営研究所が事務局を務める不動産情報コンソーシアム「ADRE（Aggregate Data Ledger for Real Estate）」が1日に設立された。
ADREは、セキュリティ性能、取引の透明性が高いブロックチェーン技術を活用し、不動産情報の異業種共有プラットフォームの構築を目指す任意組織。設立時の構成メンバーは（株）NTTデータ経営研究所、（株）LIFULL、全保連（株）、（株）ゼンリン、（株）ネットプロテクションズ、弁護士法人鈴木康之法律事務所、三菱UFJリース（株）、（株）エスクロー・エージェント・ジャパン。会員は、メインプレーヤーとなる正会員（一般会員）のほか、特定地域での実証実験などの際に参画を想定している公的機関や大学などの特別会員、情報収集を目的とした準会員の3種を用意している。
異業種間の企業および関連する政府省庁・業界団体との連携の場を提供し、データのオープン化、情報の質の向上といった不動産情報に関する課題の解決を目的に活動を推進。参加会員各社が持つ物件関連情報を集約することで、情報の正確性やリアルタイム性を向上させ、既存業務の効率化や新規サービス創出を行なう基盤となる共有プラットフォームの構築を目指す。
同日開催した設立キックオフイベントで、NTTデータ経営研究所代表取締役社長の川島裕治氏は、「デジタル技術を活用したさまざまなサービスが登場したことで、人々の価値観や消費行動が劇的に変化しつつある。不動産業界も今、大きな変革が求められている。国の取り組みとも連携し、不動産の選択や購入・賃貸の意思決定から実際の取引まで、一連の取引が今まで以上に迅速に行なえるような仕組みを実現していきたい」などと抱負を述べた。
今後は、テーマ別にワーキンググループ（WG）を立ち上げ、課題抽出やビジネス創出に向けた具体的な検討を実施。2018年度3月末までに各WGでとりまとめを行ない、実用化に向け順次会社限定、地域限定の検証を実施していく。
