不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2018/11/6

受注回復も減益/旭化成H19年3月期2Q

 旭化成ホームズ(株)は5日、2019年3月期第2四半期の決算説明会を開き、同社代表取締役社長の川畑文俊氏が概要を説明した。

 当期(2018年4月1日~9月30日)の売上高は2,718億円(前年同期比0.8%増)、営業利益は243億円(同増減なし)となった。主力の建築請負部門では、建て替え受注に向けた社員教育を強化。”実家”の建て替えに関する相談会なども実施していった。その結果、「上期における戸建て・賃貸の建替受注棟数が対前年で2ケタ増となった」(川畑氏)。集合住宅では、シニア事業に注力し、シニア向け賃貸住宅の提案を強化。戸建て・集合を合わせた全体の受注高は2,101億円(同8.8%増)と増加した。
 一方、昨年上期の受注減の影響で、戸建て住宅は売上戸数4,510戸(同210戸減)・売上高1,364億円(同4.7%減)、集合住宅は売上戸数2,509戸(同47戸減)・売上高368億円(同増減なし)となり、部門合計の売上高は1,755億円(同4.0%減)、営業利益138億円(同10.7%減)となった。

 不動産部門では、賃貸管理事業において累計管理戸数が9万1,000戸を超え、空室率も2%台を維持するなど堅調に推移し、売上高は497億円(同9.6%増)となった。分譲マンション事業は、売上戸数が129戸(同130戸減)と大幅に減少したが、高額物件の影響で売上高は168億円(同39.8%増)。その結果、部門合計の売上高は681億円(同15.4%増)、営業利益71億円(同36.8%増)と、ともに過去最高の数字となった。

 通期については、「引き続きシニア事業に注力し、賃貸住宅の提案をより一層強化していく」(同氏)とし、売上高6,000億円(同2.0%増)、営業利益610億円(同1.3%増)を見込む。

 また、2日付で米国で戸建住宅ビルダー向けにプレハブ建築部材を提供する「Erickson Framing Operations LLC(以下、Erickson社)」の買収を発表。その狙いについて同氏は「新規事業の柱となる海外事業のさらなる推進のため、当社の持つ工業化のノウハウでErickson社の製造・施工を合理化。米国住宅市場における新たな価値の創出を目指す」などと述べた。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

防災・復興ハンドブック<改訂版>

不動産管理会社・
賃貸住宅オーナーのための
防災・復興ハンドブック
<改訂版>

自然災害に備えて!手元に常備しておきたい一冊です。 540円(税込・送料無料)

ご購入はこちら
NEW

?~\~H?~H~J?~M?~K~U?~T??~A?~@~Z

月刊不動産流通 月刊誌 2018年12月号

<好評連載中>

・解説:宅建業者が知っておくべき「重説」に関する調査実務
・事例研究・適正な不動産取引に向けて
・関連法規Q&A
・知っ得!営業に役立つ建築基礎講座
・宅建ケーススタディ 日日是勉強
・WORLD VIEW 

価格 926円(税・送料込み) 年間購読 10,080円(税・送料込み)
※月刊不動産流通「MARKET INDEX」の修正データはこちらからご確認ください ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムック防災・復興ハンドブック<改訂版>

自然災害に備えて!手元に常備しておきたい一冊

価格: 500円(外税)

お知らせ

2018/11/14

「記者の目」更新しました

地域で“求められている”ものを創り出す」を更新しました。
働き方改革などの影響により、コワーキングオフィスやシェアオフィスなど、多様なオフィスが各地で増えています。それらはオフィス運営企業が提供しているものがほとんどですが、今回取材したシェアオフィス「NAGAYA清澄白川」は、地域住民が中心となった法人が開業しました。取り組みを開始した経緯とは?