旭化成ホームズ（株）は5日、2019年3月期第2四半期の決算説明会を開き、同社代表取締役社長の川畑文俊氏が概要を説明した。
当期（2018年4月1日～9月30日）の売上高は2,718億円（前年同期比0.8％増）、営業利益は243億円（同増減なし）となった。主力の建築請負部門では、建て替え受注に向けた社員教育を強化。”実家”の建て替えに関する相談会なども実施していった。その結果、「上期における戸建て・賃貸の建替受注棟数が対前年で2ケタ増となった」（川畑氏）。集合住宅では、シニア事業に注力し、シニア向け賃貸住宅の提案を強化。戸建て・集合を合わせた全体の受注高は2,101億円（同8.8％増）と増加した。
一方、昨年上期の受注減の影響で、戸建て住宅は売上戸数4,510戸（同210戸減）・売上高1,364億円（同4.7％減）、集合住宅は売上戸数2,509戸（同47戸減）・売上高368億円（同増減なし）となり、部門合計の売上高は1,755億円（同4.0％減）、営業利益138億円（同10.7％減）となった。
不動産部門では、賃貸管理事業において累計管理戸数が9万1,000戸を超え、空室率も2％台を維持するなど堅調に推移し、売上高は497億円（同9.6％増）となった。分譲マンション事業は、売上戸数が129戸（同130戸減）と大幅に減少したが、高額物件の影響で売上高は168億円（同39.8％増）。その結果、部門合計の売上高は681億円（同15.4％増）、営業利益71億円（同36.8％増）と、ともに過去最高の数字となった。
通期については、「引き続きシニア事業に注力し、賃貸住宅の提案をより一層強化していく」（同氏）とし、売上高6,000億円（同2.0％増）、営業利益610億円（同1.3％増）を見込む。
また、2日付で米国で戸建住宅ビルダー向けにプレハブ建築部材を提供する「Erickson Framing Operations LLC（以下、Erickson社）」の買収を発表。その狙いについて同氏は「新規事業の柱となる海外事業のさらなる推進のため、当社の持つ工業化のノウハウでErickson社の製造・施工を合理化。米国住宅市場における新たな価値の創出を目指す」などと述べた。
