不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2018/11/6

住宅は大幅減益/NTTUD19年3月期2Q

 NTT都市開発(株)は5日、2019年3月期第2四半期決算(連結、IFRS)を発表した。

 当期(18年4月1日~9月30日)は、営業収益719億2,100万円(前年同期比0.8%増)、営業利益198億3,700万円(同7.8%減)、税引前四半期利益184億4,900万円(同7.7%減)、四半期純利益130億200万円(同8.6%減)、親会社の所有者に帰属する四半期純利益118億1,300万円(同9.7%減)。

 主力のオフィス・商業事業は、新規物件による収益確保と物件売却益を計上したが、前第1四半期に計上した市街地再開発事業の補償金の反動減で、営業収益462億100万円(同1.3%増)、営業利益207億1,200万円(同6.5%減)となった。期末空室率は2.7%(同0.6ポイント減)。

 住宅事業は、引渡戸数が314戸(同116戸減)にとどまったことで、営業収益174億円(同11.8%減)、営業利益10億3,700万円(同36.4%減)となった。

 通期は、営業収益1,675億円、営業利益280億円、親会社の所有者に帰属する当期利益160億円を見込む。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。