不動産ニュース / その他

2018/11/8

JR東、駅ナカシェアオフィスで実証開始

「STATION BOOTH」外観イメージ
「STATION BOOTH」内部

 東日本旅客鉄道(株)は6日、シェアオフィス事業「STATION WORK」の事業展開に向け、ブース型シェアオフィス「STATION BOOTH」の実証実験を行なうと発表した。

 社会課題となる働き方改革・生産性向上のサポート等を目的として、移動時間ロスの少ない駅ナカ等にシェアフィスを設置する。ブース型・コワーキング型・個室型の3タイプを展開する予定で、今回ブース型オフィスを3つの駅に設置し、事業の検討を進める。実施期間は2018年11月28日~19年2月20日。

 設置場所は東京駅・新宿駅・品川駅構内。個人・法人向け各2台の計4台を各駅に設置する。サイズは、東京駅に設置するものが底辺約1.1m×1.1m、高さ約2.2m。新宿駅・品川駅は底辺約1.2m×1.2m、高さ2.2m。

 予約開始は18年11月19日から。個人は専用WEBサイトからの登録制、法人はJR東日本との法人契約後、利用アカウントを付与する。15分または30分の予約制(1日1アカウント30分が利用上限)。利用時間は午前9時~午後9時。利用料は無料。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。