不動産ニュース / 調査・統計データ

2018/11/15

消費税引き上げ、企業の4割が「実施すべき」

 帝国データバンクは14日、「消費税率引き上げに対する企業の意識調査」の結果を発表した。

 調査期間は2018年10月18~31日、調査対象は全国2万3,076社で、有効回答企業数は9,938社。

 19年10月に実施予定の消費税率10%引き上げについて、「予定通り実施すべき」と回答した企業は43.3%。一方、「延期」「現行維持」「引き下げ」など、引き上げに否定的な見方をする企業が43.1%と、二分する結果に。

 消費税引き上げによる企業活動への影響については、「(業績に)マイナスの影響がある」が34.2%となり、「(業績以外で)マイナスの影響がある」20.9%も合わせ、半数以上の企業がマイナス影響を懸念している。特に「小売」は81.2%の企業がマイナス影響を見込む結果に。

 軽減税率導入への対応は、実施時期や対象品目、帳簿・請求書などの記載事項、納税実務といった「軽減税率制度の内容の確認」が41.8%とトップ。以下、「影響が生じる事務の確認」36.7%、「会計システム等の導入・改修・入れ替え」23.5%と続いた。

 政府に優先的に取り組んでほしい政策は、「景気対策」が67.8%と突出し、「少子化対策」37.8%、「中小企業支援の充実・拡大」33.2%、「財政再建」33.1%、「税制対策」32.7%と続いた。

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