不動産ニュース / その他

2018/11/19

民泊可能物件の供給で市場活性化

 (株)宅都ホールディングスはこのほど、Airbnb Japan(株)が立ち上げた“Airbnb Partners(エアービーアンドビー・パートナーズ)”への参画を明らかにした。

 Airbnb Partnersとは、日本におけるホームシェアリングを支援するための組織。AirbnbとAirbnb Partnersの企業が連携し、ホスト・事業者向けのセミナーを開催したり、観光振興組織と連携したワークショップを開催するなど、多岐にわたる取り組みを行なっている。パートナーとして参加している企業は、6月立ち上げ時の36社から、15日時点ですでに74社にまで増加した。

 宅都HDは、民泊運用が可能な物件が少ない現況を踏まえ、Airbnbと提携し、民泊運用が可能な物件をホスト側に提供、住宅民泊運用を促進すると共に、宿泊施設供給の拡大を進めていく考え。

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