不動産ニュース / その他

2018/11/19

民泊可能物件の供給で市場活性化

 (株)宅都ホールディングスはこのほど、Airbnb Japan(株)が立ち上げた“Airbnb Partners(エアービーアンドビー・パートナーズ)”への参画を明らかにした。

 Airbnb Partnersとは、日本におけるホームシェアリングを支援するための組織。AirbnbとAirbnb Partnersの企業が連携し、ホスト・事業者向けのセミナーを開催したり、観光振興組織と連携したワークショップを開催するなど、多岐にわたる取り組みを行なっている。パートナーとして参加している企業は、6月立ち上げ時の36社から、15日時点ですでに74社にまで増加した。

 宅都HDは、民泊運用が可能な物件が少ない現況を踏まえ、Airbnbと提携し、民泊運用が可能な物件をホスト側に提供、住宅民泊運用を促進すると共に、宿泊施設供給の拡大を進めていく考え。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。