（株）帝国データバンク（TDB）は5日、2018年11月の「TDB景気動向調査」結果を発表した。調査対象は2万3,052社、有効回答は9,746社。
同月の景気動向指数（景気DI：0～100、50が判断の分かれ目）は49.5（前月比0.5ポイント増）で、4ヵ月ぶりに改善した。戸建住宅の着工戸数が増加したほか、再開発や東京オリンピック、災害からの復旧・復興に向けた工事量も増加等し、プラス材料となった。
業種別にみると、10業界中7業界が悪化。「不動産」は49.3（同変動なし）。「建設」は53.9（同0.5ポイント増）と2ヵ月ぶりに改善し、5ヵ月連続で10業種中1位となった。
企業規模別では、「中小企業」が49.0（同0.6ポイント増）、「小規模企業」が48.2（同0.3ポイント増）といずれも3ヵ月ぶりに改善。「大企業」は51.4（同変動なし）と2ヵ月連続で横ばいとなった。中小企業の改善は、「建設」の影響が、建材関連の製造・卸売に波及したことによる。
