ザイマックス不動産総合研究所は12日、東京23区および大阪市のオフィスビル新規供給量予測を発表した。
東京23区の19年の新規供給量は15.9万坪と09～18年の年平均17万2,000坪を下回ると予測。20年は23万7,000坪の供給が予定されるが、21・22年はともに09年以降最小の10万2,000坪、5万3,000坪となる見込み。その結果、19～22年までの年平均は13万8,000坪となり、09～18年の平均（17万2,000坪）を下回ると分析した。
延床1万坪以上の大型物件は、19年は大型開発の竣工予定の変更で前回調査時より2.9万坪減って13.8万坪が供給される予定。20年は過去最大規模の22.5万坪の供給が予定される一方、21・22年ともに供給量が少なく、19～22年の年平均供給量は12.6万坪と、09～18年の13万3,000坪を下回る。
大阪市は、19年・21年の新規供給量はゼロ、20年は6,000坪と予想。19年～22年の平均供給量は9,000坪となり、09～18年の平均2万9,000坪を大きく下回ると分析した。
