不動産ニュース / 調査・統計データ

2018/12/14

19年の景気、悪化を見込む企業が急増

 (株)帝国データバンクは13日、「2019年の景気見通しに対する企業の意識調査」結果を公表した。18年の景気動向および19年の景気見通しに対する企業の見解を調査。11月16~30日、全国2万3,052社を対象に調査を行ない、9,746社から回答を得た。

 18年を振り返り、景気が「回復」局面であったと回答した企業は9.4%(前年比11.8ポイント低下)。2年ぶりの1ケタ台に低下した。一方、「踊り場」は54.7%(同5.7ポイント上昇)と2年ぶりの半数超え。「悪化」は17.2%(同8.0ポイント上昇)と、2年ぶりの2ケタ台へと増加した。

 19年の景気見通しについては、「回復」と見込む企業が9.1%(同11.2ポイント低下)と大幅に減少。「踊り場」は38.2%(同2.2ポイント低下)で前年とほぼ同水準だったものの、「悪化」は29.4%(同17.1ポイント上昇)と、慎重な見方を強めている企業が急増している。

 景気に悪影響を及ぼす懸念材料を尋ねたところ、「消費税制」が55.3%(同29.6ポイント上昇)と倍増。19年10月に予定されている消費税率の引き上げに対し、多くの企業が懸念していることが浮き彫りとなった。次いで、「人手不足」が46.2%(同1.7ポイント低下)、「原油・素材価格(上昇)」が45.4%(同5.4ポイント上昇)と、2年連続で4割台を占めた。

 景気回復のために必要な政策については、「人手不足の解消」が42.7%と4割を超えトップに。企業は、深刻化する人手不足の解消に向けた政策の実行が、今後の景気回復に重要な要素になるとみている。次いで、「個人消費拡大策」(32.8%)、「所得の増加」(29.6%)、「個人向け減税」(29.4%)、「雇用対策」(27.9%)。

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