不動産ニュース / IT・情報サービス

2018/12/18

働き方改革に取り組む企業が約6割

 (株)ザイマックス不動産総合研究所は18日、「大都市圏オフィス需要調査2018秋」を発表した。

 ザイマックスグループの管理運営オフィスビルへの入居企業とザイマックスインフォニスタの取引企業を対象に、半年ごとにオフィスの利用実態や働き方に関してアンケート調査を実施。今回は3,887社を対象に1,352社から回答を得た。

 過去1年間でオフィスの利用人数が「増えた」と回答した企業は37.9%(前回調査比2.1ポイント低下)、「変わらない」が46.3%(同0.6ポイント上昇)、「減った」は14.0%(同0.7ポイント上昇)だった。オフィスの面積については「拡張した」が8.3%(同0.8ポイント低下)で、「縮小した」の2.7%(同増減なし)を大きく上回り、需要は引き続き堅調に推移していると見られる。

 さらに、入居中のオフィス面積についての印象は、「かなり狭い」が7.6%(同0.8ポイント上昇)、「やや狭い」が31.5%(同増減なし)と、潜在的な拡張ニーズが伺える。

 働き方改革の推進については、「現在、働き方改革に取り組み中」「すでに実施済み」であると回答した企業は合わせて41.5%(前年同期比3.5ポイント上昇)。「これから取り組む予定・検討中」を含めると約6割となった。働き方改革に取り組むきっかけとしては「経営層の判断」が79.7%(同1.8%上昇)、取り組みの目的では「生産性の向上」が70.7%(同3.6%上昇)がそれぞれ1位となっている。具体的な効果では上位より「従業員のワークライフバランス」が41.3%(同6.4ポイント低下)、「長時間労働(残業、休日勤務)の是正」が38.4%(同7.4ポイント低下)、「従業員のモチベーション向上」が33.2%(同7.4ポイント低下)。

 テレワークの推進については、「オープンミーティングスペース」が49.5%(同4.5ポイント上昇)、「リフレッシュスペース」が29.6%(同3.5ポイント上昇)、「フリーアドレス席」が23.2%(同3.7ポイント上昇)と、柔軟な使い方のできるスペースが増加傾向にあることが分かった。

 支援のための取り組みについては、在宅勤務制度を導入している企業が18.5%(同0.7ポイント低下)と全体の2割近くに。また、レンタルオフィス・シェアオフィス等の利用が7.8%(同1.1ポイント上昇)となった。

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