不動産ニュース / 政策・制度

2018/12/21

利用困難な土地の管理者支援策示す

委員会の様子

 国土交通省は20日、国土審議会計画推進部会「第11回国土管理専門委員会」を開催した。

 同委員会は2016年9月より、国土形成計画の推進に関し、人口減少下における持続可能な国土の利用・管理を推進するための施策のあり方について議論。第11回目となる今回は、2019年とりまとめの骨子案について議論を交わした。

 骨子案は、「収益性等の観点から利用が困難な土地の管理のあり方」と題し、それらの土地の管理者等への支援を新たな施策として提言する方針。前提として、当該土地を放置することで災害リスクの増大といった著しい「外部不経済」が発生する場合は、管理方法を模索し、その抑制をすることが重要とする。内容については、アンケート・各地の事例を踏まえ算出した当該土地の発生数、必要な管理、管理方法を選択するための判断材料のほか、国・地方自治体・研究機関といった、主体ごとに求められる役割と課題について盛り込んだ。

 同骨子案に対し各委員から、さまざまな意見が出た。外部不経済については、「その解消を考える主体組織がない地域は、国からの支援が必要だ」「一つの集落だけを見て、外部不経済が発生しない、というのは無理がある。隣接する集落や、エリアなども含めて検討すべき」などの指摘があった。また、「“収益性”という言葉に疑問を感じる。例え収益性が無くても、管理者が管理をしていれば問題ない。問題なのは、“管理しきれない”という事実」という意見も挙がった。

 今後は、17・18・19年で発表した3つのとりまとめすべての視点を持って、全体とりまとめの作成を目指す。

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