国土交通省は18日、ミサワホーム（株）より、同社が施工した住宅が建築基準法の型式認定に不適合であったとの報告を受けたと発表した。
認定に係る住宅において、屋根面積等から的確な部材を選択する計算ソフトに不備があったことが判明し、大臣認定の不適合となる住宅を供給したという。同省から調査を指示したところ、認定不適合の住宅149棟（そのうち住宅性能評価書を取得した物件は97棟）が供給されたことが分かった。なお第三者機関によって、「当該住宅すべてにおいて、建築基準法が定める機能安全性は有している」との見解が得られた。
同社は該当する住宅について、改修することを原則とし、住宅購入者の意向を踏まえ必要な対応を行なう方針。
同省は同社に対して、住宅購入者への丁寧な説明、特定行政庁等への報告などを指示した。
