（独）住宅金融支援機構は25日、2018年10～12月の「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。
同期間の「フラット35買取型」の申請戸数は2万5,599戸（前年同期比9.1％減）となった。実績戸数1万9,140戸（同12.6％減）、実績金額5,637億9,597万円（同10.7％減）となった。
借り換えを除いた申請戸数は2万4,170戸（同1.1％減）、実績戸数1万7,794戸（同4.2％減）、実績金額5,320億8,521万円（同3.2％減）となった。
一方、「フラット35保証型」は、申請戸数3,546戸（同57.0％増）、実績戸数2,282戸（同72.4％増）、実績金額641億124万円（同72.4％増）と増加した。申請戸数におけるフラット35全体に占める割合は、12.2％（同4.8ポイント増）に拡大した。新たに2機関が保証型の取り扱いを開始したことが要因。
