国土交通省は18日、国土審議会土地政策分科会企画部会において、2020年度以降の国土調査のあり方に関する検討小委員会（委員長：東京大学大学院工学系研究科教授・清水英範氏）を開催した。
同委員会では次期10ヵ年計画作成を見据え、地籍調査の取り組み状況を検証するとともに、所有者不明土地問題等の社会・経済状況の変化に対応しつつ地籍整備の効果を早期に最大限発現できるよう、効率的な手法や計画目標設定の考え方、成果の利活用について検討する。
第3回（通算第10回）となる今回は、中間とりまとめの骨子案を提示、委員等による意見交換などを行なった。骨子案では、中長期的な地籍整備の推進に関する検討会（座長：東京大学大学院工学系研究科教授・清水英範氏）での論議も踏まえ、18年6月の所有者不明土地等対策の推進に関する閣僚会議の基本方針で示された「一部の所有者が不明な場合を含めて調査を円滑かつ迅速に進めるための措置等」について、その方向性をとりまとめた。
調査の迅速化（一筆地調査の見直し）については、必要な範囲内で住民票や戸籍以外の情報にアクセスしやすい環境を整備するなど「土地所有者等の探索の合理化」、土地所有者等の現地での立ち合いが困難な場合の「土地所有者等の筆界確認手法の多様化」、そのほか「土地所有者の所在が不明な場合や協力が得られない場合の措置」等を提示。
また、都市部の地籍調査の迅速化として「官民境界等先行調査の促進」「民間等の測量成果（地積測量図等）の活用」を、山村部の地籍調査の迅速化として「リモートセンシングデータ活用手法の推進」などを盛り込んだ。
委員からは、「地籍整備を実施する重要性をもっとアピールすべき」「ドローンなどの新しい技術の活用を積極的に検討してはどうか」「現在の進捗状況だけでなく数年単位での進捗を見ることも重要」「調査区域の重点化の一方で、もれた地域をどうするかの視点も必要では」といった意見が聞かれた。
今後は、次回2月の検討会で中間とりまとめの具体的内容を決定し、夏ごろを目途にとりまとめを発表する予定。
