不動産ニュース / 開発・分譲

2019/1/29

新事業創出へ新しい働き方のオフィス/長谷工

オフィスは取締役も含めて完全フリーアドレス制に

 (株)長谷工コーポレーションは29日、フリーアドレス・ペーパーレス化を実現した「価値創生部門」のオフィスをマスコミに公開した。

 2018年10月1日に新設された同部門は、グループのIT投資戦略などを担当することを目的に新設した「FIT開発部」のほか、インターネット媒体の活用や顧客管理などを担当する「CR推進部」、ICT活用の企画・提案などを行なう(株)長谷工アネシスより移管した「ICT活用推進部」、グループ全体のシステム化の企画立案、運用支援などを行なう「IT推進部」により構成。業務内容の異なる部署間での積極的な連携・交流が図られることで、新たな事業モデルの創出や商品力の向上、労働生産性の向上などにつなげることを目的に設置された。その目的達成に向け、同年11月5日、芝公園ファーストビルの15階に、新たなオフィスを新設・移転した。

 オフィスは650平方メートル。4部署合計74名が勤務する。部署に関係なく完全フリーアドレスとし、執行役員も含めて固定席を撤廃。立ったまま仕事ができるスペース、業務効率をあげるためにデスクトップモニターを常設したデスクなど、さまざまなワークスペースを用意した。自分に関係ないミーティングでも気軽に耳を傾けて意見が言いやすいように配慮した「テッドスペース」や、短時間・少人数での打ち合わせに適した「ワイガヤコーナー」など、気軽に集えて打ち合わせなどができるスペースを多数用意している。

 オフィス移転とともに、会議の配付資料を電子化するなど「ペーパーレス化をほぼ実現」(同部門統括部長・榑松(くれまつ)行雄氏)し、収納スペースの削減、業務効率化などが実現している。同日会見した常務執行役員の楢岡(ならおか)祥之氏は、「本業が順調で、企業として余裕のある今だからこそ、将来に向けた仕掛けとして今回の取り組みに着手した。多様な働き方の実践の場として、部署をまたいだ連携を取りやすくし商品化の速度を上げるために、こうしたワークスペースを新設した」と説明した。

 今後、同オフィスの成果などを見ながら、効果が期待できる取り組みについてはグループ全体に発信・導入していく考え。

気軽にミーティング内容に耳を傾け、ディスカッションに参加できる場をイメージして設置した「テッドスペース」
小グループで会話やミーティングがしやすい場所をオフィス内の随所に用意している

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。