（株）東京カンテイは1月31日、2018年の全国での分譲マンション普及の度合いを示す「マンション化率」を算出した。18年1月1日時点世帯数（住民基本台帳 人口・世帯数表より採用）と、同年12月31日時点の分譲マンションストック戸数を比較して算出した。
全国のマンション化率は、12.53％（前年比0.12ポイント上昇）。新築マンションの販売価格が依然として高値圏で推移する中で、物件購入できる層が限定されていること、また、購入者からの反響や売れ行きなどを見ながらの供給調整が影響していると見ている。
三大都市圏では、首都圏が21.88％（同0.09ポイント上昇）、中部圏7.95％（同0.04ポイント上昇）、近畿圏16.23％（同0.19ポイント上昇）。
都道府県別では、東京都は27.40％（同0.20ポイント上昇）でトップ。次いで神奈川県が22.77％（同0.09ポイント上昇）、大阪府が19.39％（同0.27ポイント上昇）と続いた。地方圏では、福岡県（15.62％）が三大都市圏と遜色のない水準となってる。また、広島県（10.01％）が初めて10％台の大台に達した。
最も伸び率が大きかったのは大阪府（19.39％）で、前年に比べて0.27ポイント上昇した。大阪市内では、従来から盛んだった大規模タワーマンション開発に加えて投資用ワンルーム・コンパクトマンションも数を増やしており、大阪府におけるストック戸数の増加分はこの5年間で最も多い1万6,668戸に達している。
