シービーアールイー（株）（CBRE）は1月31日、2018年第4四半期の三大都市圏の物流施設市場動向を発表した。
首都圏の大型マルチテナント型物流施設の空室率は4.8％（前期比1.3ポイント低下）となり、15年第3四半期以来の低水準となった。年末にかけて予想以上のペースで空室が消化され、新規需要は12万2,000坪と四半期ベースで04年の調査開始以来2番目の規模を記録した。実質賃料は1坪当たり4,150円（同0.2％上昇）となった。
次期の新規供給は20万6,000坪、19年第2四半期は10万坪を予定しており、いずれも16～18年の四半期平均を上回る規模。一方、リーシングは順調に進んでいるため、19年第2四半期の空室率は4.9％にとどまる見込み。
近畿圏の大型マルチテナント型物流施設の空室率は13.0％（同2.0ポイント低下）。実質賃料は1坪当たり3,530円（同1.4％上昇）となり、15年第3四半期以来の上昇となった。
今後2四半期の新規供給は6万2,000坪で、19年第2四半期の空室率は13.4％を予測している。
中部圏の大型マルチテナント型物流施設は新規竣工がなく、空室率は4.6％（同4.0ポイント低下）となった。実質賃料は1坪当たり3,550円（同0.3％上昇）。
