（株）帝国データバンクは14日、「2019年度の賃金動向に関する企業の意識調査」結果を発表した。今回で14回目。全国2万3,035社を対象に調査を依頼し、9,856社から回答を得た。
19年度の賃金動向については、改善（ベースアップや賞与、一時金の引き上げ）が「ある」と見込む企業は55.5％（前年度比1.0ポイント減）。3年連続で5割を超えた。「ない」との回答は19.1％（同0.7ポイント増）。「ある」が「ない」を9年連続で上回っており、賃金傾向はおおむね改善傾向にある。
「ある」という回答を業種別みると、「建設」が60.0％（同2.8ポイント増）で最も高く、唯一の6割台となった。「不動産業」は35.8％（同7.8ポイント減）で、「金融」の29.6％（同5.0ポイント増）に次いで2番目に低い数値。
賃金改善が「ある」と回答した企業にその理由を尋ねたところ、「労働力の定着・確保」が80.4％（同0.7ポイント増）。初めての8割台となり、過去最高を更新した。次いで、「自社の業績拡大」40.9％（同6.1ポイント減）、「同業他社の賃金動向」24.4％（同0.6ポイント減）。
19年度の総人件費は、前年度比で平均3.02％増加すると見込まれる。金額では総額約5兆2,000億円。そのうち、従業員への給与や賞与は約4兆1,000億円（平均2.82％）増加すると試算された。
消費税率引き上げや各種社会保険などの国民負担割合が徐々に高まる中、同社では「実質可処分所得の増大が消費動向のカギを握るといえる」と分析している。
