JLLは18日、世界主要都市のオフィス賃料動向を表した「オフィス プロパティ クロック（不動産時計）2018年第4四半期」を発表した。
東京のAグレードオフィス賃料は、2016年第1四半期から11期四半期連続で「賃料上昇の原則」フェーズにあり、賃料は引き続き緩やかに上昇する見込み。
大阪のAグレードオフィスは18四半期連続の「賃料上昇の加速」フェーズを維持している。同社では、東京は大量のオフィス床供給があったにも関わらず、市場空室率はさらに低下、賃料も年間3.9％上昇したことなどから、19年も東京・大阪とも、現在の傾向が維持されると予測している。
