不動産ニュース / イベント・セミナー

2019/2/20

東日本大震災復興イベント開催/東急コミュ

被災地3県の物産品を紹介するコーナーでは法被を羽織った担当者が販売
福島県の高校生が情報紙を手に生産現場の思いを伝えた

 (株)東急コミュニティーは20日、PFI事業として管理運営を受託している参議院議員会館において、東日本大震災被災地復興支援イベントを開催した。

 東日本大震災被災地の復興啓発活動支援を目的に、2015年より行なっているもので、今年で5年目となる。

 被災地3県(岩手県・宮城県・福島県)の物産品を紹介・販売するコーナーを設けたほか、食堂では被災地産食材を使った東北3県のご当地メニューを提供。会場では、福島県の高校生が、自分たちで編集した情報紙「高校生が伝えるふくしま食べる通信(発行:あすびと福島)」と「大槌食べる通信(発行:NPO法人アラマキ)」を手に、被災地の一次産業の現在について来場者に発信。被災地の農家を取材した話や、生産現場の思いを伝えた。

 会場を訪れた復興大臣・福島原発事故再生総括担当の渡辺博道氏は「今年で5年目を迎えた復興支援イベントは、復興支援の絆を風化させないため、継続的な情報発信が必要と考え行なっている。今回、生産者と消費者を結ぶ役割を高校生が務めてくれたのは喜ばしいこと。風評被害の改善等につながるよう、今後も復興支援を引き続き行なっていく」とコメントした。

 イベントは21日まで開催している。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。