不動産ニュース / 調査・統計データ

2019/2/21

1月の首都圏建売、契約率は1.3ポイント上昇

 (株)不動産経済研究所19日、2019年1月度の首都圏の建売住宅市場動向を発表した。

 同月の発売は269戸(前年同月比4.9%減)。地域別では、東京都48戸(全体比17.8%)、千葉県50戸(同18.6%)、埼玉県136戸(同50.6%)、神奈川県28戸(同10.4%)、茨城県7戸(同2.6%)だった。

 新規発売戸数に対する契約戸数は70戸。月間契約率は26.0%(前年同月比1.3ポイント上昇)となった。1戸当たりの平均価格は4,969万円(同7.9%上昇、前月比11.4%下落)。即日完売戸数は0戸。

 月末の繰越販売在庫数(発売後6ヵ月以内)は926戸(前月比6戸減)となった。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。