不動産ニュース / 調査・統計データ

2019/3/8

東京主要5区ビル空室率、12ヵ月ぶり上昇

 (株)ビルディング企画は7日、2019年2月度の全国6大都市圏(東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台)の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100~300坪の事務所ビル。

 東京主要5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の平均空室率は2.02%(前月比0.24ポイント上昇)と12ヵ月ぶりに上昇した。

 区別では、千代田区1.70%(同0.17ポイント上昇)、中央区4.10%(同0.44ポイント上昇)、港区1.70%(同0.34ポイント上昇)、渋谷区1.23%(同0.22ポイント上昇)が上昇し、新宿区のみ1.46%(同0.19ポイント低下)と低下した。二次空室による新規募集が要因と見られる。1坪当たりの推定成約賃料は、2万1,387円(同675円増加)となった。

 その他の都市は、名古屋が空室率1.74%(同0.21ポイント低下)・賃料1万472円(同212円増加)、大阪が1.69%(同0.06ポイント上昇)・9,926円(同59円増加)、福岡1.49%(同0.06ポイント上昇)・1万2,848円(同314円増加)、札幌2.91%(同0.44ポイント上昇)・9,652円(同876円増加)、仙台3.10%(同0.16ポイント上昇)・1万280円(同176円増加)となった。

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