三菱地所（株）は18日、脱炭素社会の実現に向け、グループ全体の温室効果ガスの中長期排出削減目標を策定したと発表した。
パリ協定では、温室効果ガスの排出削減により、2020年以降の平均気温の上昇を、産業革命前と比較して2度未満に抑えることを目標としている。それを踏まえ同社は、熱供給事業による燃料（ガス・重油）の直接的な燃焼や、購入した電気・熱などの使用による燃料の間接的な燃焼などを含めた、二酸化炭素排出の総量を、30年までに17年比で35％、50年までに87％削減することを目標に据えた。
また同社は、パリ協定が定める目標値達成のための、世界自然保護基金などによる共同イニシアティブ「SBT（Science Based Targets）イニシアティブ」が求める、科学的根拠に基づいた温室効果ガスの削減目標の策定に参画。19年夏までに認定を取得する予定。
同社グループでは、ESG（「Environment：環境」「Social：社会」「Governance：企業統治」）先進企業として、引き続き、事業活動を通じて、脱炭素社会だけでなく、持続可能な社会の実現を目指していく。
