（株）不動産経済研究所は28日、2018年の「首都圏コンパクトマンション供給動向」調査結果を発表した。
調査対象は、専有面積30平方メートル以上50平方メートル未満のワンルームマンションとファミリータイプマンションの中間に位置する物件。
18年（1～12月）の発売戸数は、首都圏全体で3,237戸。全発売戸数3万7,132戸に占めるシェアは8.7%であった。17年の2,697戸、シェア7.5%に比べ戸数は540戸の増加、シェアは1.2ポイントのアップとなった。戸数、シェアともに15年以降4年連続でアップしている。
エリア別では、都区部2,597戸（全発売戸数に占めるシェア16.3%）、都下102戸（同2.8%）、神奈川県286戸（同3.5%）、埼玉県96戸（同2.2%）、千葉県156戸（同3.1%）。都区部では全供給の16.3%をコンパクトマンションが占めている。また市区別の供給上位は中央区（355戸）、台東区（238戸）、江東区（216戸）、渋谷区（204戸）、文京区（202戸）であった。
1戸当たりの平均価格は4,439万円。前年同期の4,256万円に比べると183万円、4.3%上昇。戸当たり価格の上昇は2年連続だった。
エリア別では、都区部4,645万円（前年同期比4.3%上昇）、都下3,833万円（同11.5%上昇）、神奈川県3,813万円（同7.0%上昇）、埼玉県3,386万円（同16.2%上昇）、千葉県3,194万円（同20.1%上昇）と、全エリアが上昇しており、都下、埼玉県、千葉県が2ケタアップしている。埼玉県は5年ぶり、千葉県は00年以降では初めて3,000万円台に乗せている。
