国土交通省は29日、2018年度第3四半期の「建築物のリフォーム・リニューアル調査報告」を発表した。18年10月1日から12月31日に元請として受注したリフォーム・リニューアル工事について、建設業許可業者5,000者を調査した。
期間中の受注高は3兆183億円（前年同期比1.8％減）。うち住宅に係る工事は1兆726億円（同6.4％増）、非住宅建築物に係る工事は1兆9,457億円（同5.8％減）。
工事種類別の受注高については、住宅では増築工事171億円（同45.2％減）、一部改築工事は235億円（同20.2％減）、改装・改修工事は7,942億円（同4.0％増）、維持・修理工事は2,378億円（同29.6％増）。非住宅建築物では、増築工事648億円（同65.5％減）、一部改築工事769億円（同33.9％減）、改装・改修工事、維持・修理工事は1兆8,040億円（同2.4％増）。
工事内容については、住宅は「木造」の「一戸建住宅」が5,185億円（同9.1％増）、「コンクリート系構造」の「共同住宅」が3,581億円（同2.4％増）の順に。非住宅建築物は「コンクリート系構造」の「事務所」が2,672億円（同1.0％増）、「鉄骨造」の「生産施設（工場、作業場）」が1,767億円（同31.8％減）の順に多かった。
工事目的別受注件数では、住宅・非住宅建築物ともに「劣化や壊れた部位の更新・修繕」（住宅：163万606件、非住宅建築物：64万8,757件）、「省エネルギー対策」（住宅：6万7,332件、非住宅建築物：2万8,608件）の順となった。
