シービーアールイー（株）（CBRE）は4日、「日本不動産投資家意識調査2019」の結果を発表した。
同調査は、不動産投資家の投資戦略の把握を目的に全世界で毎年実施している調査より、日本の投資家を対象として集計した。今回の実施時期は18年11月～19年1月。回答者数は348件（うち日本は25％）。
19年最大の脅威について、「世界的な経済ショックによる影響」と「急激な金利上昇」の2つを指摘する声が多かった。一方で、「昨年より取得額が増加する」という回答が31％（前年比2ポイント上昇）、「売却額が増加する」という回答は26％（同8ポイント低下）と、取得意欲は旺盛さをキープ。同社では、19年についても売買市場はタイトな需給バランスが続く見込みだと予測している。
物件取得の際の最大の障害について聞くと、「資産価格」（44％）、「投資案件の少なさ」（42％）が高くなった。また、投資理由としては「安定した収益」（43％）となった半面、「より高いキャピタルゲインが期待できる」という回答は8％にとどまった。
19年の魅力的な投資戦略については、低リスクで安定収益を狙う「プライムまたはコア」が35％で最も多く、次いで「コアプラス／優良なセカンダリー」が29％となった。ただし、「バリューアッド」（21％）、「オポチュニスティック」（15％）の回答が前年よりも増加しており、より高い利回りを追及する投資家の姿勢もうかがえる。
アウトバウンド投資については、「行なっている」「検討中」と回答した投資家の属性別割合はディベロッパーが最も高く、全体の40％を占め、旺盛な意欲がうかがえる結果となった。ただ、昨年よりも選別的に投資するという回答も44％に上り、投資家の慎重な姿勢もみられた。
