不動産ニュース / イベント・セミナー

2019/4/5

まちづくりの視点でPRE活用を検討/JARES

 (公社)日本不動産学会(JARES)は、2019年度春季全国大会シンポジウム「街づくり視点での公的不動産の有効活用」を、6月3日にすまい・るホール(東京都文京区)で開催する。

 地方公共団体が保有する公的不動産の有効活用について、最近、官民が協調したまちづくりの観点からもその重要性が指摘されている。国の制度も改善され、新たな動きを見せる地方公共団体も出てきている。
 一方、取り組みを行なうのは一部の先進的な地方公共団体に限られており、さらなる普及・定着を図るための課題も浮かび上がっている。

 こうした状況を受け、シンポジウムでは、まちづくりの視点から、地方公共団体が保有する公的不動産の有効活用の現状と今後の課題について検討する。大東公民連携まちづくり事業(株)社長・入江智子氏の基調講演と、日本大学経済学部教授兼同学会理事の中川雅之氏がコーディネーターとなるパネルディスカッションを実施する。

 時間は、13時~16時15分。参加費用無料。定員200人。参加申し込みはメール(jares●js4.so-net.ne.jp(●=@))で受け付ける。希望者は、シンポジウム名(6月3日シンポジウム)、氏名、区分(同学会会員、後援団体関係者、一般のいずれか)、勤務先・所属、メールアドレスを記載のこと。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。