東急不動産ホールディングス（株）は4日、（株）東急不動産R&Dセンター（東京都港区、社長：星野浩明氏）と東京大学とともに、共同研究で大型団地「こま武蔵台団地」（埼玉県日高市）の再生を支援すると発表した。
同団地は、1977年に東急不動産（株）が開発。西武池袋・秩父線「高麗」駅より徒歩圏内に立地。開発面積約93ha、総区画数約2,210区画（戸建て約1,730戸、タウンハウス約480戸）。豊かな自然環境を持つ高麗郷一帯に所在し、子育てには適した環境だが、住民の約半数が高齢者となり、空き家が増加する社会課題を抱えている。
課題解決に向け、同センターと東京大学の学生が中心となり、団地内で空き家となったタウンハウスを、若い世代が住みやすく、団地に住む人々のコミュニティ形成が活発化するようトータルリノベーションを実施した。施工は（株）東急ホームズ。
キッチンは対面式にし、間仕切りや押入れを撤去。広いリビングにしたほか、LDKの床を張り替えフラットに変更。また、リビングとの連続性を意識したウッドデッキの設置や、家庭菜園スペースも設けた。さらに、庭先をオープンにし、自由に使える設えに。地域の人々と接点が持てる場をつくり、交流のきっかけとなるベンチも設置した。
同センターは今回の取り組みをテストケースとし、団地に若い世代を呼び込み、多世代交流や活性化の取り組みをサポートしていく。
