国土交通省は17日、2019年2月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額としてとらえ、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。
同月の出来高総計は4兆8,118億円（前年同月比0.1％増）となった。
民間の出来高総計は2兆7,987億円（同1.1％増）。内訳は建築が2兆2,693億円（同1.7％増）、そのうち居住用が1兆3,626億円（同1.2％増）、非居住用が9,067億円（同2.3％増）。土木は5,294億円（同1.1％減）となった。
公共の出来高総計は2兆130億円（同1.4％減）。内訳は建築が3,344億円（同5.1％減）、そのうち居住用が409億円（同9.7％減）、非居住用が2,936億円（同4.4％減）。土木は1兆6,786億円（同0.6％減）となった。
地域別の出来高は、北海道1,580億円（同9.6％減）、東北4,887億円（同9.1％減）、関東1兆7,237億円（同0.9％減）、北陸2,349億円（同8.4％増）、中部5,684億円（同1.8％減）、近畿6,027億円（同5.7％増）、中国3,105億円（同22.1％増）、四国1,459億円（同0.4％増）、九州・沖縄5,789億円（同2.1％減）だった。
