不動産ニュース / 仲介・管理

2019/5/22

三井リアル、リテール堅調で過去最高仲介件数目指す

「今期は過去最高の仲介件数を目指す」という山代氏

 三井不動産リアルティ(株)は21日、代表取締役社長の山代裕彦氏が業界誌記者と会見し、2019年3月期の決算内容を説明した。

 当期(18年4月1日~19年3月31日)は営業収益1,706億2,500万円(前期比10.4%増)、営業利益219億1,500万円(同14.3%増)、経常利益213億1,900万円(同12.6%増)。営業収益・利益ともに過去最高を更新した。

 仲介事業では、取扱件数が4万1,533件(同2.1%増)、取扱高は1兆7,068億4,300万円(同8.8%増)、売上高(売買仲介手数料に賃貸仲介手数料、賃貸管理収益等を含む)は850億800万円(同6.2%増)で着地した。法人仲介での大型案件が寄与するなど、好調な業績となった。仲介件数は14年3月期の4万2,550件に次ぐ水準で、今期は過去最高件数を見込む。期末の店舗数は281店(同増減なし)。

 山代氏は、直近のリテールの市場環境について、都心部では引き続き強い需要を維持しているものの、高額物件の価格上昇に買い主の予算が追い付いていない状況が一部にあるとして、価格の調整局面に移行する可能性も示唆した。「とはいえ、3A地区の一等地に建つマンションのような希少性の高い物件の需要は依然として強く、強気の価格でも短期で成約できている。首都圏郊外エリアや地方圏も根強い需要があり、堅調さをキープしている」(山代氏)。
 ホールセールについては、法人の需要は強いものの、個人投資家向けの取引では融資引き締めの影響によって1億~5億円程度の取引が懸念材料になりつつあるという。

 店舗展開については、年3~5店程度の新規出店をしていく方針。「都心部はおおむね網羅できており、あとはメッシュを細かくしていく程度。一方で近畿圏にはまだ出店余地があると考えている」(同氏)と話した。

 リパーク(駐車場)事業については、駐車場管理台数24万5,511台(同1万9,386台増)、駐輪場管理台数が6万8,165台(同5,853台増)といずれも堅調に推移。売上高が835億7,800万円(同9.5%増)となった。 

 山代氏は、当期を振り返り、近年課題としている三井不動産グループ内での連携について、成果が見え始めた1年だったとも語る。「18年度はグループ間の送客件数目標を設定したことなどもあり、グループ会社に顧客を紹介する件数、される件数ともに増えた。交流会等を通じてグループ各社の担当者同士が“顔の見える関係”にし、より連携を活発化していきたい」(同氏)。今後、グループ内だけでなく、社内各事業部門間での連携体制も強化していく。

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「松村文衞 お別れの会」ご参会の御礼

令和元年6月12日に執り行ないました弊社 前代表取締役社長 松村文衞の「お別れの会」に際しましては、ご多用中にもかかわらず多くの皆さま方にご来臨賜り、厚く御礼申し上げます。
故人がこれまで皆さまより頂戴いたしました数々のご厚情に感謝申し上げますとともに、故人同様今後も変わらぬご厚誼賜りますようお願い申し上げます。
令和元年6月13日 株式会社不動産流通研究所 代表取締役 丹羽洋子