国土交通省は22日、「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」の提案募集を開始した。
住宅に困窮する子育て世帯や高齢者などの増加に対応するため、新たな住宅セーフティネット制度の枠組みのもと、既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とする民間事業者を支援する。
応募要件は、住宅確保要配慮者専用の住宅として登録すること等。補助対象の工事は、（1）共同住宅用の住戸とするための改修・間取り変更、（2）バリアフリー改修（外構部分のバリアフリー化含む）、（3）防火・消火対策工事、（4）子育て世帯対応改修工事、（5）耐震改修、（6）居住のために最低限必要と認められた工事（従前賃貸住宅を除く）、（7）居住支援協議会等が必要と認める改修工事。
補助率・限度額は、改修工事3分の1・1戸当たり上限50万円。なお、（1）～（5）のいずれかを実施する場合、1戸当たり上限100万円となる。
募集期間は2020年2月28日まで。詳細・申し込みは事務局ホームページを参照。
