不動産ニュース / 調査・統計データ

2019/5/22

3月の建設総合統計、出来高総計は微増

 国土交通省は22日、2019年3月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額としてとらえ、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。

 同月の出来高総計は4兆7,907億円(前年同月比0.8%増)となった。

 民間の出来高総計は2兆8,049億円(同3.7%増)。内訳は、建築が2兆1,593億円(同3.0%増)、そのうち居住用は1兆2,849億円(同2.8%増)、非居住用8,744億円(同3.3%増)。土木は6,456億円(同6.3%増)となった。

 公共の出来高総計は1兆9,858億円(同3.0%減)。内訳は建築が3,177億円(同3.8%減)、そのうち居住用402億円(同6.8%減)、非居住用2,744億円(同3.4%減)。土木は1兆6,681億円(同2.9%減)だった。

 地域別の出来高は、北海道1,532億円(同16.5%減)、東北4,902億円(同8.0%減)、関東1兆7,310億円(同0.0%増)、北陸2,442億円(同6.3%増)、中部5,343億円(同3.3%減)、近畿5,897億円(同5.6%増)、中国3,486億円(同24.6%増)、四国1,453億円(同7.0%増)、九州・沖縄5,541億円(同1.2%増)となった。

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令和元年6月12日に執り行ないました弊社 前代表取締役社長 松村文衞の「お別れの会」に際しましては、ご多用中にもかかわらず多くの皆さま方にご来臨賜り、厚く御礼申し上げます。
故人がこれまで皆さまより頂戴いたしました数々のご厚情に感謝申し上げますとともに、故人同様今後も変わらぬご厚誼賜りますようお願い申し上げます。
令和元年6月13日 株式会社不動産流通研究所 代表取締役 丹羽洋子