不動産ニュース / ハウジング

2019/5/22

住宅確保要配慮者専用住宅への改修を支援

 国土交通省は22日、「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」の提案募集を開始した。

 住宅に困窮する子育て世帯や高齢者などの増加に対応するため、新たな住宅セーフティネット制度の枠組みのもと、既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とする民間事業者を支援する。

 応募要件は、住宅確保要配慮者専用の住宅として登録すること等。補助対象の工事は、(1)共同住宅用の住戸とするための改修・間取り変更、(2)バリアフリー改修(外構部分のバリアフリー化含む)、(3)防火・消火対策工事、(4)子育て世帯対応改修工事、(5)耐震改修、(6)居住のために最低限必要と認められた工事(従前賃貸住宅を除く)、(7)居住支援協議会等が必要と認める改修工事。
 補助率・限度額は、改修工事3分の1・1戸当たり上限50万円。なお、(1)~(5)のいずれかを実施する場合、1戸当たり上限100万円となる。

 募集期間は2020年2月28日まで。詳細・申し込みは事務局ホームページを参照。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年4月号
市場を占う「キーワード」
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。