不動産ニュース / 開発・分譲

2019/5/24

日本郵便、広島東郵便局跡地を再開発

「広島駅南口計画(仮称)」外観イメージ

 日本郵便(株)はこのほど、「広島駅南口計画(仮称)」(広島市南区)の開発を決定した。

 同プロジェクトは、同社が所有する「広島東郵便局」の跡地に、事務所や店舗が入るビルを開発するもの。周辺エリアの利便性とにぎわいを創出し、まちづくりに貢献する考え。プロジェクトマネジメント業務を日本郵政不動産(株)が受託。同社のプロジェクトマネジメント受託第1号案件となる。

 新たに建設する建物は、地上20階建て、延床面積約4万4,800平方メートル。基準階面積約1,500平方メートル。

 開発に伴い、広島東郵便局は移転する予定。移転後、解体工事に着手。同ビルの開業は、2022年秋を見込む。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。