（一社）日本木造住宅産業協会は30日、明治記念館（東京都港区）で総会を開き、2019年度の事業計画等を議決・承認した。
19年度の事業計画では、支部未設置地域への設置を促進し、本部支部連携の強化や充実等を通じ、協会活動の活性化を図り、会員サービスの向上を目指す。19年3月末までの会員数は622社（前年同期比51社増）となっている。
都道府県との災害協定の締結等を促進。木造応急仮設住宅の供給体制の整備を図る等、地域貢献を強化。同日時点では10府県との協定を締結しているが、今後さらに増やし、同協会の支部のあるエリアを優先して活動を進めていく。
合わせて「良質な住宅ストックの形成とリフォームの推進」として、耐震性、耐久性等に優れた長期優良住宅および長期優良住宅化リフォームの普及を推進する。「木造建築物の普及・促進」では、木造による耐火建築物や中大規模建築の普及に向け、設計自由度向上や省施工に資する新たな大臣認定取得や中大規模建築設計ガイド等の充実に努め、木造耐火・省令準耐火構造および中大規模木造に係る講習の展開を図る。
また、会員が既存住宅の流通およびリフォーム工事受注に結びつけられるよう、「安心R住宅」の登録団体としての申請も予定している。
挨拶に立った同協会会長の市川 晃氏は、「SDGsやESG投資の機運が高まっているが、“環境にやさしい木”を活用することは日本社会にとっても重要な課題。協会としても地方自治体との連携等を念頭におきながら、協会活動を発展させていきたい」と話した。
