（一社）プレハブ建築協会は5月31日、如水会館（東京都千代田区）で総会を開き、2018年度の事業報告などを行なった。
同年度の重点活動として、7月の豪雨の際、岡山・広島・愛媛の3県で応急仮設住宅348戸、9月に発生した北海道胆振東部地震でも応急仮設住宅208戸と福祉仮設住宅144床を建設。そのほか、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及促進による良質な社会ストックの形成や、まちづくりにおける環境対策の推進などに取り組んだ。
総会後に開いた会見で同会会長の芳井敬一氏は、18年に頻発した災害への対応について触れ、「応急仮設住宅の迅速な建設など、当協会として役割を十分に果たしたと思っているが、より巨大で広域な災害の発生に備え、引き続き都道府県と連携を深め、災害対策を検討していく」と述べた。
10月に予定される消費増税への対策については、「当協会を含む住宅業界の要望もあり、政府が手厚い増税対策を実施し、18年度の駆け込みは緩やかだった。しかし、10％の消費増税後を見据え、今後も負担軽減措置の実現を各方面に働きかける必要がある」などと語った。また、建設技術者等の退職による人材流出にも触れ、「主な退職理由として、『職場で自分の成長が感じられない』という声があることが分かった。業界全体で、キャリアアップの仕組みづくり、成長を実感できるような環境づくりに取り組んでいきたい」と述べた。
