不動産ニュース / 仲介・管理

2019/6/7

エアビーらと提携、空室対策に民泊を提案

 (株)ハウスドゥは6日、(株)エアトリステイ(東京都港区、代表取締役社長:吉村英毅氏)、Airbnb Japan(株)(東京都新宿区、代表取締役:田邉泰之氏)との包括的業務提携を発表した。

 空室率の上昇や賃料相場の下落といった課題に直面する物件オーナーが多く、空室活用のための住宅宿泊事業の需要が高まっている。そうした中で、両社のノウハウを生かし、全国のFC加盟店の空室対策サービスとして、住宅宿泊事業による物件運用を開始する。

 今後、住宅宿泊事業導入・運営のワンストップサポートを手掛けるエアトリステイと、民泊情報プラットフォームのAirbnbのノウハウを生かし、普通賃貸と住宅宿泊事業を併用して運用できるサービスを開発していく。また、3社合同でのセミナー等も実施していく。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

住宅宿泊事業

民泊の営業であって、都道府県知事等に届け出たものをいう。「住宅宿泊事業法」に基づく事業である。

続きはR.E.wordsへ

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年11月号
再注目の民泊。市場動向、運営上の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/10/1

「海外トピックス」を更新しました。

vol.433 世界遺産都市マラッカの医療ツーリズム環境【マレーシア】」を更新しました。

医療を目的に渡航する「医療ツーリズム」。マレーシアは近年、その医療ツーリズムの拠点として成長を遂げています。今回は、歴史的街区が有名な国際観光地マラッカの病院を取材。多くの医療ツーリストを受け入れている環境について探りました。…続きは記事をご覧ください☆