不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2019/6/13

分配金は1万3,719円/KDO19年4月期

 ケネディクス・オフィス投資法人(KDO)は12日、2019年4月期決算を発表した。

 当期(18年11月1日~19年4月30日)は、営業収益152億1,200万円(前期比1.4%減)、営業利益71億7,200万円(同0.3%増)、経常利益61億7,900万円(同1.2%増)、当期純利益61億7,800万円(同1.2%増)。1口当たり分配金は1万3,719円(同261円増)となった。

 期中、商業施設1物件の譲渡を実施。期末時点でのポートフォリオは96物件(取得価格総額は4,158億3,500万円)となった。稼働率は99.2%と引き続き高稼働を維持している。

 次期については、営業収益150億4,800万円、営業利益67億2,300万円、経常利益57億3,000万円、当期純利益57億2,900万円、1口当たり分配金1万3,370円を見込む。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

JREIT

不動産投資信託のことで、アメリカのREIT(Real Estate Investment Trust)の日本版であることから、JREITと呼ばれる。不動産を買収、賃貸して収益を得る専門の会社(投資法人)または同様の機能を担う信託会社が証券を発行し、金融商品として取引される。

続きはR.E.wordsへ

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。