（一社）住宅リフォーム推進協議会は14日、ホテルメトロポリタンエドモント（東京都千代田区）で第12回定時総会を開催。2019年度事業計画の報告を行なった。
19年度は、（1）住宅リフォームの実態を把握するための調査研究事業、（2）地域における住宅リフォーム推進体制の整備事業、（3）「長寿命化リフォーム」を含む住宅リフォームの知見・技術に関する普及事業、（4）国のリフォーム関連制度に関する支援、などに取り組んでいく。
5月22日時点での正会員は70団体。
総会後の懇親会であいさつした同協議会理事長の國井 総一郎氏は「昨年度に引き続き、全国で行なう講演会やセミナー、イベントを通じ、『安心R住宅』制度や住宅リフォーム事業者団体登録制度の周知に努める。04年から官民一体で進めている『リフォームで生活向上プロジェクト』の事務局として、推進役を果たせるよう全力を尽くしたい」と抱負を述べた。
来賓代表として挨拶した、国土交通省住宅局長の石田 優氏は「10月に迫った消費税引き上げの一つの対策として、『次世代住宅エコポイント』を効果的に活用していただきたい。住宅のストックについては、耐震や省エネなどさまざまな問題を抱えているが、今後いかにリフォームの推進を図っていくかが住宅政策の大きな課題と捉えている。住宅政策、ひいては日本経済発展のために、引き続きリフォームの推進に取り組んでいただきたい」と話した。
