（公社）全日本不動産協会は19日、同協会および関連団体の中長期的な方針として「全日本不動産協会中期ビジョン―新時代の『豊かな生活』を支える産業であるために―」を公表した。
全日では、1998年に立ち上げた研究プログラム「全日紀尾井町フォーラム」が、業界のあるべき姿について研究・提言している。しかし、2003年の最終報告以降、そうした業界への提言をまとめることはなかった。15年に現職の原嶋和利氏が理事長に就任した際、業界への提言を再度行なうべきとして構想を温めていたという。
同協会では、ビジョン策定にあたって「短中期的な社会環境の変化」と「中長期的な社会環境の変化」の二軸を設定。「短中期」では、22年度までに起こる社会環境の変化を想定し、不動産業界が直面する課題として、少子高齢化と人口減少の進展、ICT・IoT・AI等技術の進展、空き家対策に収れんする住宅政策といった7項目を取り上げた。一方、「中長期」では、長期的にウォッチしていくべき社会環境の変化として、不動産関連政策と長期的な経済社会情勢、国による新たな不動産業ビジョンの作成を取り上げている。
これらの課題に対して、一般会員を対象に行なったアンケート等で吸い上げた意見も加味し、具体的な行動指針である「アクションプラン」を策定した。短中期的には、「リバースモーゲージ、低所得者向け住宅ローン等」「事業承継マッチング」「観光推進機構との連携」「エリアマネジメントへの主体的な取り組み」「『全日空き家対策大全』とりまとめ」「不動産テック企業取り込み」「従業員満足度・定着率向上への具体的な方策」「経済情勢や市場の見通しの情報発信」という8つの具体策を盛り込み、今後検討していく。
また、長期的なアクションプランとして、研究会等を立ち上げて定期的に課題を見直していくこととした。また、エリアマネジメント等をテーマにした地方レベルの研究会や不動産テックによる実務への効果検証を行ない、その成果を全国で共有するなど、新たなビジネスモデルの在り方も探る。このほか、会員のスキル向上やラビ―ネットの機能向上、倫理綱領の再検討などといったことについても実行に移していく。
