（公社）首都圏不動産公正取引協議会は20日、京王プラザホテル（東京都新宿区）で定時社員総会を開催した。2018年度の事業実績や収支決算について報告したほか、一部役員の改選を行なった。
18年度は、（公社）全日本不動産協会長野県本部、全国賃貸管理ビジネス協会の2団体が入会。普通会員は26名となった。
不動産公正競争規約の改正については、18年4月に消費者庁の担当官に事前説明し、担当官の指導を仰ぎながら不動産公正取引協議会連合会の会合等で調整を続けている。今期についても引き続き、19年11月の同連合会の通常総会で改正案の可決・承認を得られるよう、関係各所と連携していく。連合会総会での承認後は速やかに公正取引委員会と消費者庁に変更申請を行なう予定。
同協議会会長の中井 加明三氏は総会の冒頭で挨拶し、「今年度も引き続き、不動産広告の適正化をより一層推進していく」と述べた。
