（一社）プレハブ建築協会は21日、すまい・るホール（東京都文京区）にて「『働き方改革』とその先にある『これからの住まいの在り方を考える』」をテーマにシンポジウムを開催した。
国土交通省土地・建設産業局長の野村正史氏が基調講演。建設業の働き方改革については、人手不足解消に向けた若者の入職促進、キャリアアップシステムの導入などについて、分かりやすく解説。不動産業界の働き方改革についても先進的な取り組みについて実例を紹介し、大都市・地方都市で成功しているコワーキングスペースの事例などについても紹介した。
続いて、二地域居住を実践、南房総の里山保全活動などを行なうNPO法人の代表理事を務める馬場未織氏、自動車の自動運転システムの開発などを手掛けるトヨタ自動車（株）東富士研究所の北濵兼一氏など、異なる分野の4人が登壇。それぞれの取り組み事例を用いて紹介した後、齊藤広子横浜市立大学国際教養学部教授がコーディネーターとなり、パネルディスカッションを実施した。
北濵氏からは、「自動運転が可能になれば、まちづくりも変わる。また車が新たな空間として家の一部の機能を担うようになるかもしれない」といった話があり、参加者は興味深く耳を傾けた。また馬場氏からは、「二地域居住は、以前はシニアがトライするものとの認識だったと思うが、最近は30歳代、40歳代が多い」といった最近の傾向などについても言及があった。
