（株）帝国データバンク（TDB）は25日、2018年度の主要上場建設会社の受注・業績動向調査結果を発表した。決算短信から単体ベースの受注高とその官民比率、連結ベースの売上高、売上総利益率を調査・分析している。調査対象は主要上場建設会社58社で、受注高については前年度との比較が可能な48社。
18年度の受注高（調査対象48社）は、14兆4,123億6,300万円（前年度比8.6％増）の大幅増。首都圏を中心とした再開発案件などの旺盛な民需が受注額を押し上げた。受注高の内訳が判明した32社では、「官公庁工事」受注高は2兆5,221億5,000万円（0.6％減）で微減となったが、「民間工事」受注高は8兆3,791億5,700万円（同14.3％増）と過去10年間で最大の伸びとなった。
58社の連結売上高合計も、17兆4,381億200万円（同5.5％増）と増加。58社の売上総利益率は12.3％（同0.3ポイントダウン）で、高水準が継続しているものの6年ぶりに低下した。
