（公財）日本賃貸住宅管理協会は27日、「相続支援コンサルタント」が2,000名超となる見込みであると発表した。
相続支援コンサルタントは、同協会が認定する資格。賃貸住宅所有者に対し、相続に係る知識と技能をもって、相続およびこれに関する不動産取引について相談に応じる業務を担う。
現在までの累計登録者は1,700名（うち上級453名）。5・6月に行なわれた認定試験の合格者365名（うち上級86名）が登録申請を経て、9月1日から相続支援コンサルタントとして同協会に登録されると、累計登録者は2,000名超となる見込み。
今年度の資格講習は、全国12会場（札幌・仙台・東京・横浜・金沢・名古屋・京都・大阪・岡山・高松・福岡・沖縄）で実施。9月から順次開講予定で、申し込みは同協会ホームページにて7月31日まで受け付ける。
